台風等の非常災害時には、大量の一般廃棄物が発生するため、その処理委託には特例が認められています。
非常災害時には、自治体間の連携により、大量の廃棄物を、効率的かつ適正に処理することが必要です。そこで、平成27年の法改正で、再委託禁止の例外規定が定められています。また、処理施設の設置についても、事後的届出で産廃施設等の有効活用を可能にする等の規制緩和が行われています。
https://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/legislation/law1-1.pdf
https://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/legislation/law2-1.pdf
