廃棄物処理法
2022年10月03日

コンビニレジ画面でリチウムイオン電池使用機器の廃棄方法を啓発

リチウムイオン電池が使われている製品の廃棄は、市町村や産廃業者の処理施設で火災の原因となっています。そこで、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(以下JFA)、一般社団法人日本たばこ協会、NPO法人元気ネット、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(後援:経済産業省、環境省)は、リチウムイオン電池使用機器の廃棄方法について、JFA加盟コンビニエンスストアにてレジ画面を使用した啓発活動をすることになりました。
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