リチウムイオン電池が使われている製品の廃棄は、市町村や産廃業者の処理施設で火災の原因となっています。そこで、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（以下JFA）、一般社団法人日本たばこ協会、NPO法人元気ネット、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（後援：経済産業省、環境省）は、リチウムイオン電池使用機器の廃棄方法について、JFA加盟コンビニエンスストアにてレジ画面を使用した啓発活動をすることになりました。
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2022年6月24日、環境省は、令和３年度環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書を公表しました。
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公益社団法人日本産業廃棄物処理振興センターの機関紙（2022年夏号）に、上智大学教授北村氏、警察大学校警察政策研究センター所長津田氏と私の鼎談が掲載されました。
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2022年8月3日、東北電力は、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクル推進に向けた取り組みについてプレスリリースしました。
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2022年6月30日、環境省は感染性廃棄物処理マニュアルの改定版を公表しました。
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下水道、道路その他の公共施設の管理に、民間の活力利用が進んでいます。特別法によるPFI、指定管理者制度などもありますが、民法に基づく包括的民間委託は制度設計の自由度が高く、今後多く利用されることが予想されます。
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環境省は、2022年3月、バイオマス発電燃料等に関する廃棄物該当性の判断事例集の更新版を公開しました。
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2022年3月、廃棄物処理・リサイクルにおけるＤＸ推進のための研究会は「廃棄物処理・リサイクルに係るＤＸ推進ガイドライン～処理業者編～」を公表しました。

この研究会は、廃棄物処理・リサイクルＩｏＴ導入促進協議会と廃棄物資源循環学会情報技術活用研究部会が共同して推進しているものです。廃棄物処理業は、顧客数が多く業務が複雑になりやすいうえ、法令遵守も重要です。業務フローの透明化、リスク管理、経営改善等の観点から、DX（デジタルトランスフォーメーション）は重要な課題となっています。このガイドラインでは、攻めと守りの両面から、DX導入の方法を示唆しています。
https://iot-recycle.com/news/file/2022031402.pdf
https://iot-recycle.com/news/file/2022031401.pdf

JWセンター（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）の機関紙で、産廃鼎談の連載が開始しました。第一回目のゲストは米谷秀子さんです。
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環境省は、2022年3月10日、家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）に対する意見の募集(パブリックコメント)を開始しました。
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