廃棄物処理法
2022年10月03日

コンビニレジ画面でリチウムイオン電池使用機器の廃棄方法を啓発

リチウムイオン電池が使われている製品の廃棄は、市町村や産廃業者の処理施設で火災の原因となっています。そこで、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(以下JFA)、一般社団法人日本たばこ協会、NPO法人元気ネット、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(後援:経済産業省、環境省)は、リチウムイオン電池使用機器の廃棄方法について、JFA加盟コンビニエンスストアにてレジ画面を使用した啓発活動をすることになりました。
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廃棄物処理法
2022年06月27日

包括的民間委託と廃棄物処理法の関係

下水道、道路その他の公共施設の管理に、民間の活力利用が進んでいます。特別法によるPFI、指定管理者制度などもありますが、民法に基づく包括的民間委託は制度設計の自由度が高く、今後多く利用されることが予想されます。
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廃棄物処理法
2022年05月16日

廃棄物処理業者向けDX推進ガイドライン

2022年3月、廃棄物処理・リサイクルにおけるDX推進のための研究会は「廃棄物処理・リサイクルに係るDX推進ガイドライン~処理業者編~」を公表しました。

この研究会は、廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会と廃棄物資源循環学会情報技術活用研究部会が共同して推進しているものです。廃棄物処理業は、顧客数が多く業務が複雑になりやすいうえ、法令遵守も重要です。業務フローの透明化、リスク管理、経営改善等の観点から、DX(デジタルトランスフォーメーション)は重要な課題となっています。このガイドラインでは、攻めと守りの両面から、DX導入の方法を示唆しています。
https://iot-recycle.com/news/file/2022031402.pdf
https://iot-recycle.com/news/file/2022031401.pdf

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