環境省は2022年12月22日付けの事務連絡で、営利目的ではない試験研究用途の場合における一般廃棄物の処理について見解を示しています。
一般廃棄物については処理責任が市町村にあるため、民間の試験研究を進めにくいという課題がありました。そこで、令和4年の地方分権改革に関する提案募集に関連し、一般廃棄物についても試験研究について、収集運搬・処分の業の許可が不要であることが周知されました。食品リサイクル、小型家電リサイクルなどの分野で、多様な試験研究が進むことが期待されます。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/r04/tb_r4fu_16env_50.pdf
