脱炭素社会の実現に向けて、国は2026年度から排出量取引制度を本格稼働させ、大企業の参加義務化などを検討しています。
2024年5月17日、経済産業省は「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」の第一回を開催しました。従来の自主的参加型制度とは異なり、今後は制度の安定性、透明性をさらに高めることが必要となります。誰が排出枠を売ることができるのか、誰に購入義務が発生するのか、購入しない企業にはどのようなペナルティが課されるのか。また、排出量取引による排出削減の効果はどの程度あるのか。日本の産業構造及び人口の変化も踏まえ、慎重な制度設計が必要だと思います。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_implementation/001.html
