平成30年12月6日水道法の改正が可決されました。将来の人口減少、水道管の老朽化等の課題に対応し、水道事業の基盤を強化することが目的です。
日本の人口は、 2060年には2010年と比べておよそ3分の2に減少すると推計されています。老朽化した水道管の更新には莫大な費用が必要で、現在の料金体系では維持が困難な状況です。また、自然災害による被害も多発しています。そこで、民間事業者が施設を運営できる仕組みを取り入れることになりました。水道は、社会全体の生命線です。民間企業が今後どのような型で参入するのか、今回の改正の影響は未知数です。
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-26.pdf
