環境省は2018年7月27日、TCFDへの賛同を表明しました。TCFDとは、金融安定理事会が設置した、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures)です。
金融安定理事会とは、世界各国の中央銀行、財務省、世界銀行、IMF等がメンバーとなり、世界金融の監視や規制を行う組織です。パリ協定が締結された2015年、金融安定理事会はTCFDを設置し、2017年6月、TCFDの提言が公表されました。この提言では、株式・社債を発行するすべての主体は、気候変動によるリスクと機会を把握し、年次財務報告書等に盛り込むことが求められています。開示の対象は、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の4項目であり、投資家のために一貫性、比較可能性、信頼性、明確性があることが必要です。ESG投資の格付け等において、この情報は重要となるでしょう。従来の財務情報は、売上・利益等の結果が重要でした。しかし今後は、予測不能な将来に向けて、ガバナンスや戦略も同時に重要となっています。環境と経済の統合、非財務情報の財務情報化が進んでいます。
https://www.env.go.jp/press/105756.html
