環境省組織令の一部を改正する政令が今年（2017年）６月27日（火）に閣議決定され、７月14日（金）に施行されました。
その概要は以下のとおりです。
http://www.env.go.jp/press/files/jp/106199.pdf
組織再編の理由は、福島の原子力発電所事故によって発生した放射能汚染対策として、指定廃棄物関係、除染関係、中間貯蔵関係が３つの部局にまたがっていたのを統一し、廃棄物・リサイクル対策と放射性物質汚染対策を統合して一元的に取り組む「環境再生・資源循環局」を新設したとのことです。
被災地の環境再生及び復興創生を加速することが目的とのことですが、従来からなじみのある「廃棄物・リサイクル対策部」がなくなってしまったのは寂しい気がします。これに伴い、「廃棄物対策課」、「産業廃棄物課」もなくなってしまいました。
今後は、「環境再生・資源循環局」のもとに、「廃棄物規制課」が産業廃棄物全般を担当することになるようです。
日本産業廃棄物処理振興センター（JW)の機関紙である日廃振センター情報2017年10月秋号に、緊急特別企画として「産廃行政の歴史を学ぶ会～歴代産廃課長大いに語る～」が掲載されています。懐かしい方々が改正法の秘話などを語っており、興味深いです。下記をご覧ください。
