2019年4月16日、経団連は循環型社会形成自主行動計画について、2018年度フォローアップ調査結果及び「業種別プラスチック関連目標」を公表しました。
経団連は、1997年から環境自主行動計画（廃棄物対策編）を策定し、以後毎年度そのフォローアップを実施しています。
今回は、従来からの産業廃棄物最終処分量削減、再資源化推進に加え、新規に「業種別プラスチック関連目標」を作成しました。これは、海洋プラスチック問題や日本のプラスチック資源循環戦略への対応です。
注目されるのは、清涼飲料（全国清涼飲料連合会）が、ペットボトルのリサイクル率を2030年までに85％以上としていること、さらに目標年度は定めないまでも回収率100%に向けた効率的な回収システムの構築を行うとしていることです。効率的な回収システムは、循環型社会形成において極めて重要なポイントであり、その取り組み及びこれに対する消費者の参加が期待されます。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/032.html
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/032_gaiyo.pdf
