環境省は、環境配慮契約法の基本方針改定案への意見募集を実施しています。対象は、建築物の維持管理に係る契約です。
まず、建築物の維持管理に係る契約を発注する場合は、原則として、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した内容を契約図書に明記することが求められています。
また、建築物の維持管理に係る契約であって、入札案件のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価する場合は、原則として、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む提案を求めるものとされています。
さらに、具体的な要求仕様及び入札条件は、当該建築物の用途・特性等を踏まえ、調達者において設定するものとされています。
国及び自治体の建物は、老朽化しているものも多く、率先して温暖化対策を進める必要があります。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195180047&Mode=0
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000179878
