2019年6月5日、建設業界の働き方改革を推進するため、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正が成立しました。
長時間労働は、労働者の健康を蝕むだけではなく、社会全体の活力低下に繋がります。特に建設現場では、労働者不足が進んでおり、このままではインフラ等の公共工事にも支障が発生します。そこで、建設業の働き方改革の推進、生産性の向上のため、法改正が行われました。 まず、中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止します。さらに、公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための方策を講ずる努力義務を課しました。また、現場管理者の人手不足に対応するため、一定の兼任等を認めています。働き方改革により、男性も女性も働きやすい職場になることを期待します。
http://www.mlit.go.jp/common/001280330.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/001280331.pdf
