12月8日、漁業法が改正されました。持続可能な漁業のために、資源管理の推進と、生産性の向上を改正の目的としています。
漁業法は昭和24年に制定された法律であり、漁業権の確立及び民主化を目的としていました。当時は、生産者保護により食糧不足を補う、重要な位置づけでした。しかし現在では、漁業者の高齢化、漁獲資源の枯渇など、漁業の持続可能性に重大な懸念が生じています。そこで、今回の改正により、資源評価に基づき漁獲可能量による資源管理を行い、船舶等ごとに漁獲割り当てを設定することとなりました。また、漁業許可制度の見直しにより、随時の新規許可を推進し、許可を受けた者による資源管理、漁業生産に関する情報等の報告を義務付けています。また、水産業協同組合法も改正し、公認会計士監査の導入等により、事業・経営基盤の強化も図られています。
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-9.pdf
