東京都は、6月4日、環境確保条例の土壌汚染対策制度改正に向けて、パブリックコメント募集を開始しました。
今回の改正は、平成29年土壌汚染対策法の改正に合わせ、法律と条例の整合性を整理することが主眼とされています。東京都の土壌汚染対策条例は、土壌汚染対策法施行前から存在していたため、法律とは異なる点がありました。それは、地下水汚染対策を正面から打ち出している点、汚染原因者である工場設置者の責任を重視している点、自然由来汚染を対象外としている点などです。しかし、土壌汚染対策法の改正が進み、その適用が全国レベルで普及した現在、東京都の独自条例は事業者にとって分かりにくくなっていました。東京都新条例は、土壌汚染対策法改正の第2段階施行と同時期の施行を目指すとのことです。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/04/03.html
