平成26年空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、平27年2月から施行されています。
少子高齢化により、各地で空き家が増えています。国土交通省によれば、倒壊等により、周囲に悪影響を及ぼす危険のある空き家は、毎年6.4万戸増加しているとのこと。その原因の一つは、解体費用が必要なうえ、更地にすると土地の固定資産税が増加することにあります。そこで、危険な空き家について、平成27年の税制改正で固定資産税の特例除外、平成28年の税制改正で空き家や空き家除却後の敷地売買について譲渡所得の特別控除（3000万円）が実施されています。しかし、「危険な空き家」の適用範囲が限定されており、その効果はまだ限定的なようです。人口増加時代の環境問題とは異なる、新たな課題です。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
