環境省は2023年7月から2024年1月まで「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」を開催し、その報告書として「脱炭素型資源循環システムの構築に向けた具体的な施策のあり方について（案）」を公表しました。
廃棄物処理法は適正処理を主な目的として規制を行っていますが、資源循環、脱炭素を進めるためには産業競争力強化・技術開発の促進などが必要となっています。そこで、この委員会では主な施策として、動静脈連携、官民の連携処理システムなどが提案されています。この報告書が、今後法改正及び立法にどのように影響するか、注目されます。
https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-15.html
https://www.env.go.jp/council/content/03recycle06/000191382.pdf
