2024年6月12日、地球温暖化対策推進法改正が成立し、6月19日に公布されました。一方、海洋再エネ法の改正案は、継続審議となっています。
地球温暖化対策推進法は、政府が地球温暖化対策計画を定め、政府及び地方公共団体が定める実行計画に基づき、温暖化対策を推進するものです。多量に温暖化ガスを排出している事業者には、排出量を主務大臣に報告する義務があります。しかし、国は2050 年カーボンニュートラルを達成することを前提に、2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを国際的に表明しており、これを達成することは難しい状況です。今回の改正は、二国間クレジット制度（JCM）実施体制強化、 地域共生型再エネ導入促進のため地域脱炭素化促進事業制度の拡充等が追加されました。企業活動の活性化及び地域の協力が期待されています。一方で、洋上風力発電を我が国の排他的経済水域（EEZ）に広げることを目的とする、海洋再エネ法は成立に至りませんでした。
https://www.env.go.jp/content/000204287.pdf
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/energy/pdf/yojo_kaisei/yojo_kaisei_gaiyou.pdf
