4月17日開催:商事法務セミナー
商事法務主催のセミナー「総務・法務担当者のための 廃棄物処理法・各種リサイクル法の基礎と実務」で私が講師を務めます。当日参加、後日WEBのみ視聴も可能です。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2188&scd=11240417
商事法務主催のセミナー「総務・法務担当者のための 廃棄物処理法・各種リサイクル法の基礎と実務」で私が講師を務めます。当日参加、後日WEBのみ視聴も可能です。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2188&scd=11240417
環境管理2024年1月号に、「環境法専門弁護士座談会(第1回)土壌汚染と化学物質」が掲載されました。
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商事法務から「企業不祥事インデックス第3版」が出版されました。最近の例も含め、多様な企業不祥事の概要、関連法令、再発防止策などが記載されており、参考になります。
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5372&cd=3066&state=forthcoming
JW機関紙に連載されている産廃鼎談の第8回に、元厚生省に勤務され、廃棄物処理法制定の法案づくりを担当されていた瀬田公和氏をお招きしました。
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和歌山県は2023年に「わかやま資源自律経済ビジョン」を策定し、独自の取組を行っています。これに基づき、2024年1月10日、ENEOS株式会社、花王株式会社及びサントリーホールディングス株式会社と包括連携協定を締結しました。
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2024年1月30日、経済産業省は「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」の中間とりまとめを公表しました。
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環境省は2023年7月から2024年1月まで「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」を開催し、その報告書として「脱炭素型資源循環システムの構築に向けた具体的な施策のあり方について(案)」を公表しました。
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第一東京弁護士会主催の環境法セミナーのご案内です。ガーナにおける電子電機機器の廃棄物処理改善に取り組む日本企業の活動を伺い、途上国の課題と解決策をディスカッションします。是非ご参加ください。
https://www.ichiben.or.jp/news/data/R5kankyo_seminar240312.pdf
2023年12月1日、水銀汚染防止法施行令が改正され、新たに5つの製品が特定特定使用製品として追加されました。
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【2024年4月24日~5月2日】ポーランドとチェコにおける循環型社会移行の実態を調査する海外視察を行います。参加ご希望の方はご連絡ください。
ポーランド・チェコにおける循環型経済の普及に向けた取り組みの実態調査