温室効果ガスを削減するためには、製品のライフサイクル全体での排出量を削減する必要があります、
欧州及び米国では、製品単位の排出量（CFP・カーボンフットプリント)を明確にすることを求める動きが高まっています。しかしその算定方法は不明確な部分が多く、企業としての取組みを阻害するとともに、競争力の低下が懸念されています。そこで、経済産業省は、2023年3月を目途とし、CFPレポート及びCFPガイドラインを作成し、日本企業の取組みを促進する検討会を開催しています。製品設計の根幹が変わろうとしています。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/001_04_00.pdf
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/001_05_00.pdf
