建設発生土の有効利用を進めるとともに搬出先を管理するため、2022年資源有効利用促進法政省令が改正され、2023年5月から施行されています。
建設発生土は廃棄物ではありませんが、建設副産物に該当します。建設発生土による土砂災害その他の不適正な事案を防止するため、2022年資源有効利用促進法政省令が改正されました。再生資源利用促進計画の作成対象工事の拡大等、元請業者責任の強化等が行われています。別途制定された盛土規制法と連携し、建設発生土の適切な利用が推進されます。
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