2022年3月、国連において、プラスチック汚染防止のために法的拘束力のある条約を作ることが決定しました。
これを受けて、2022年12月に第1回、2023年5月に第2回の政府間交渉が行われています。政府間交渉は2024年末まで続く予定です。日本では既にプラスチック資源循環法が成立・施行されています。しかし、この法律は多様な当事者の自主的取り組みを進めるものであり、規制的な側面はほとんどありません。今回の条約では、一次プラスチック・ポリマーの生産制限、懸念のある化学物質やポリマーの使用禁止、問題のあるプラスチック製品の使用禁止、段階的禁止・削減などが議論されています。排出削減・再利用の促進だけではなく、本格的な環境配慮設計が必要とされるかもしれません。
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221205008/20221205008.html
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230605005/20230605005.html
