2018年6月18日シップリサイクル法（船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律）が成立しました。
大型船舶のほとんどは、インド、バングラデッシュ等の開発途上国で解体されています。船舶にはアスベスト、ＰＣＢ、有機スズ、オゾン層破壊物質が使用されています。また部品には、水銀・鉛などの重金属や放射性物質が含まれているため、重大な環境汚染や労働災害が発生しています。そこで、2009年シップリサイクル条約が採択され、この条約締結準備のために、今国会でシップリサイクル法が成立しました。この法律では、造船所が有害物質情報のインベントリを作成し、船主がこれを備置、更新するとともに、承認されたヤードでのみ船の解体ができることになっています。
http://www.mlit.go.jp/common/001224740.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/001224741.pdf
