2023年6月7日、環境省は第3回支障除去等に対する支援のあり方検討会において、「今後の基金制度のあり方に関する中間とりまとめ（素案）」を公表しました。
不法投棄等が発生した場合、原状回復等の対策費用が必要になります。本来は汚染原因者が負担すべきですが、現実には実行者の特定が困難・倒産等により、対策費用の回収が困難となることが多いです。そこで、自治体に対策費用を支援するために、国の基金制度が設けられています。この基金不足に備えて、産業界にどのような根拠で支援を要請するかが課題となっています。今回の検討会では、マニフェスト交付団体等からの支援に加え、産業界からの任意の拠出依頼を継続することが提案されました。不法投棄等は、早期に対策することが重要です。基金の拡充だけではなく、早期摘発の体制を強化することが重要だと思います。
https://www.env.go.jp/recycle/ill_dum/post_70.html
https://www.env.go.jp/content/000138499.pdf
