公益社団法人全国都市清掃会議は、平成29年総会会議で要望書を取り纏めています。財政支援及び法律の改正・運用の改善など要望項目は多岐にわたっており、廃棄物に関する課題を浮き彫りにしていると思います。
要望項目のなかで、私が特に興味深いと思った点は、以下の通りです。
まず、交付金等の財政支援の対象として、灰溶融固化設備の運営、焼却灰の外部民間事業者等への委託処理、発生汚泥等の堆肥化等に関する施設整備等をあげています。一般廃棄物の最終処分量を削減するために、重要な指摘だと思います。リサイクル関連法の推進についても、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法、食品リサイクル法などに対する要望があります。全体として、販売店を利用するなどの回収拠点の拡大により、市民が排出しやすい仕組みの検討を要望しています。適正処理困難物についても、製造者や販売店の引取り・処理体制の充実を望むとともに、施設許可が一廃と産廃に分かれていることが、処理可能な業者が不在である一因であると指摘しています。また、溶融スラグの利用促進、掘り返した溶融スラグの取扱い、溶融副産物の利用価値認識、溶融スラグの地中空間充填利用条件の緩和などにも触れています。詳細はこちらをご覧ください。
http://www.jwma-tokyo.or.jp/asp/info/html/yahagi/290727youbousho.pdf
