2018年7月1日、資源エネルギー庁は、FIT認定事業の定期報告において、廃棄費用に関する報告を義務化することを公表しました。
再生可能エネルギーの普及のため、固定価格買取制度（FIT)が実施されています。この制度では、買取期間終了後等に発電設備が放置・不法投棄されること等を防止するため、計画策定時に廃棄費用やその積立額を記載することを、既に求めています。今回の改正では、さらに廃棄費用の積立計画・進捗状況を明確にするため、年間の運転費用等の定期的報告において、廃棄費用に関する報告を義務化するものです。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20180731.pdf
