廃棄物処理法
2018年10月15日

家電リサイクル法による立入検査の強化

経済産業省は2018年9月27日、小売業者に対して行われた家電リサイクル法による立入検査の結果を公表しました。

今回の立入検査は、9月26日に小売業者に対して行われたもので、その翌日に、環境省・経済産業省が結果を同時発表しています。すごいスピード感ですね。インターネット販売業者の遵守状況が、特に問題となっているようです。指導内容は、リサイクル券の運用が16件と最多になっています。小売業者は、消費者から廃家電を回収する重要な役割を担っていますが、家電リサイクル法が制定された時には、ネット販売は想定されていませんでした。中古品と廃棄品の区別は難しく、横流しのリスクが高くなっています。横流しは、不法投棄の温床にもなりやすく、環境省・経産省は監視を強めています。
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180927002/20180927002.html

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