2018年6月20日民法改正によって、成年の年齢が20歳から18歳に引き下げられました。施行は4年後、2022年4月1日からです。
民法改正によって、医師、公認会計士等の資格要件も18歳に変わります。18歳になれば、廃棄物処理業の役員にも就任できます。また18歳になれば、携帯電話の加入、クレジットカードの作成などが、親権者の同意なくできるようになります。若い人の職業選択や経済活動の自由が増えていいですね。但し、飲酒・喫煙・競馬などギャンブル券購入の資格については、20歳以上という資格要件が維持されます。また、女性の婚姻年齢は16歳から18歳に引き上げられます。
http://www.moj.go.jp/content/001261082.pdf
http://www.moj.go.jp/content/001261083.pdf
