2020年7月16日、廃棄物処理法施行規則第12条の7の16及び同17の改正により、産業廃棄物処理施設において一般廃棄物である災害廃棄物を処理することの規制緩和が行われました。
気候変動により、災害廃棄物の増加が懸念されています。災害廃棄物の迅速な処理のために、事前届出により産業廃棄物処理施設を利用することは、既に認められています（法第15条の2の5）。今回の改正は、その範囲をさらに拡大し、廃棄物処理施設の種類、廃棄物の種類にかかわらず、「同様の性状」を有する廃棄物については、事前の届出で産業廃棄物処理施設を有効利用することができるようになりました。
下記は、改正法施行に関する環境省の通知です。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/industrial_waste/500300a20181228161137379.files/200716_tuuti.pdf
