環境省は10月18日、中国が行っている使用済みプラスチック等の輸入禁止の影響及び対応案を公表しました。
環境省は、8月、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響についてアンケート調査を行いました。その結果、約25％の自治体が産廃の保管量の増加・保管上限の超過が発生していると回答し、過半数の産廃業者が処理量増加したと回答しています。また23.3％の産廃処理業者が受け入れ制限を行っていること、また11・6％がこれを検討中と回答しています。処理料金の値上げ、買取価格の低下・逆有償化の回答も相当数ありました。環境省は、今後の実態把握・情報共有を進めるとともに、公共関与型の産廃処理施設、大規模処理施設等の既存施設の更なる活用や、リサイクル施設等の整備を速やかに進めるなどとるとしています。新たな焼却炉やリサイクル施設建設には相当の時間が必要です。短期的な対策とともに、長期的な視野に基づく減量・リサイクルを進めていくことが重要だと思います。
https://www.env.go.jp/press/106088.html
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110123.pdf
