2023年7月27日、環境省は廃棄物処理法施行規則改正に伴い、許可申請の添付書類省略等に関する通知を発出しました。
改正されたのは法施行規則第21条です。まず、同時に二つ以上の申請書を提出する場合、重複する添付書類は1通の申請書にだけ添付することで足りることになりました。また、役員等について住基ネットの利用などにより氏名・現住所が確認できる場合には、住民票の写し添付を省略できることになりました。さらに、産廃処理業者の優良認定において税金の滞納がないことの証明書についても、自治体間の情報連携システム等により確認できる場合、この証明書を省略できることになりました。但し自治体の多くは、住基ネット等のシステム対応が不十分だとして、住民票や納税証明については引き続き添付を求める運用が予想されます。
https://www.env.go.jp/content/000155659.pdf
