2021年2月2日、国交省は、流域の治水実現のため、河川法など関連法の一括改正案を閣議決定しました。
気候変動の影響などで、大水害が増加することが予想されます。改正法に基づき、治水計画の見直し・堤防等の災害防止対策実施・浸水被害防止区域の開発制限など、多方面の対策が進められる予定です。
特に、新規造成住宅地や高齢者施設で、河川氾濫による重大な被害があったことを踏まえ、危険区域からの移住促進や避難の実効性確保などが行われます。温暖化・少子高齢化のなかで、国土利用の在り方が変わろうとしています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000027.html?theme=6
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