米中の貿易摩擦や日韓の輸出品規制など、対立を煽るようなやり取りが報道されています。
先進国は法治国家ですから、国民の意思を尊重した政治が行われるはずです。関税は、企業の経営に重要な影響を与えるものなのに、なぜそんなに簡単に変更できるのでしょうか。米国は、歴史的に、大統領の権限が強く、関税は国会の承認なく、大統領の一存で決定できる範囲が広いそうです。また、日本では、輸出貿易管理令という政令、つまり国会ではなく、閣議決定で、輸出規制の対象品目を追加・削除することが出来ます。緊急時には、国会の承認なく対応できるメリットがあると思います。しかし、グローバルな経済活動が発達している現在、影響を受ける多くの国民のことを考慮して、民主的な手続きに基づく慎重な対応が必要ではないでしょうか。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html#%E5%8C%85%E6%8B%AC010625
