2018年4月17日古物営業法が改正されました。ブックオフ、メルカリなど、全国展開を行う古物商が増加していることを受けた改正です。
改正の重要なポイントは、許可単位の見直しです。従来は、営業所がある都道府県ごとに古物営業の許可を得る必要がありました。改正により、主たる営業所の所在地で許可を受ければ、他の都道府県では届出で営業所を持てることになりました。また、営業場所の規制緩和も行われています。従来は、古物商の営業所又は取引の相手方の住所等以外では、古物を受け取ることができないとされていましたが、改正により、仮設店舗での受け取りも可能になりました。古物商は、庶民の金融を担っていた質屋から、循環型社会のビジネスモデルに転換しつつあります。廃棄物と中古品の区別が難しいという問題も含まれており、今回の改正が与える影響は大きいと思います。
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/300302/05_sankou.pdf
