環境省は2022年2月4日、国立公園事業の譲渡承継の承認に係る審査基準についてパブリックコメントを開始しました。
2021年の自然公園法改正により、国立公園事業の譲渡・地位承継が可能となりました。これは、民間が主体となり、国立公園・国定公園の自然を保護しつつ保養・観光目的の利用を活性化させるためのものです。すでに2019年の規制緩和により、国立公園内に分譲型のマンションも建築可能になっています。今回の改正はこれをさらに一歩進めたものです。民間の参入には自然破壊の危惧もありますが、自然の魅力を引き出す可能性も高いでしょう。今後、国立公園がどのように変化していくか、注目されます。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195210078&Mode=0
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