金融庁は、2019年1月31日、記述情報（非財務情報）の充実を求める開示府令の改正を公布しました。
従来の有価証券報告書は、売上、利益などの財務に関する数値情報を中心として、企業情報を公開してきました。しかし、ESG投資が活発化するなかで、経営戦略・ビジネスモデル、経営者による現状の分析、将来のリスク情報などを、投資家に提供することが重要となってきています。そこで、今回の内閣府令の改正では、経営者が経営戦略・リスクなどの説明を行う必要があることを明確化しています。欧州では、非財務情報の財務情報化、すなわち温暖化ガス排出量削減目標及びその戦略、結果などの報告を義務化する動きが加速しています。日本の対応は、非財務情報を数値として記載することまでは求めていません。しかし、国内外の機関投資家が、責任投資原則に基づき、非財務情報を重要視するなかで、日本の企業が今後どのような企業情報開示をするようになるか、注目されます。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131.html
