今年の民法改正により、建設工事請負契約のひな型を見直す必要があるでしょうか。
国土交通省は、ひな型の見直しについて、中央建設業審議会建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループにおいて意見を取り纏めています。
瑕疵担保責任が契約不適合責任に変更されるなど、複数のポイントがありますが、全体として大きな改訂ではありません。
下記は、国土交通省の上記ワーキンググループ取り纏めの概要です。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001320540.pdf
むしろ今後、オンラインで発注・見積・工事手配・検収などが行われることが増えると思いますので、電子契約への対応は必須となるでしょう。
なお廃棄物処理委託契約のひな型については、民法改正に伴う見直しは特に必要ないと思います。
