2021年10月1日「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されました。
この法律は、平成22年に制定された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を改名し、木材利用の促進対象を、公共建築物等から民間建築物を含む建築物一般に拡大するものです。「促進法」という名称が示すとおり、規制的側面はありません。 国・地方公共団体と事業者等が建築物における木材利用促進のための協定制度を創設し、これを支援する仕組みなどが定められています。脱炭素社会に向けて、規制的手法を採用することが難しいことから、このような自主的取組みを推進する法律が増えているように感じます。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/attach/pdf/index-162.pdf
