省エネ法等エネルギー関係の法律を一括して改正する法案が、2022年の通常国会に提出されています。
これは、2021年作成された第6次エネルギー基本計画のもと、2050年カーボンニュートラル等を実現するための包括的制度設計です。対象となる法律は、省エネ法、エネルギー供給構造高度化法、JOGMEC法、鉱業法、電気事業法です。需要・供給構造の転換と、安定供給の確保の方法が多く盛り込まれています。供給構造では、水素・アンモニア等の利用、CCSの利用促進、レアアース・レアメタルの権益確保が取り上げられました。ロシアからの石油・天然ガス供給が途絶えると、世界中のエネルギー需給と温暖化対策にどのような影響がでるのでしょうか。エネルギー政策の重要性を、を改めて感じています。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301002/20220301002-1.pdf
