2021年4月7日、コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂が公表されました。サステナビリティに関する情報の開示を求める重要な改訂です。
企業は、持続的な成長のために、自主的取組みを進めるとともに、その状況を開示することが期待されています。この役割を明確にするため、金融庁と東証を含む日本取引所グループは、上場企業のガバナンスに求められる原則や指針を作成し、必要に応じて改訂しています。
今回の改訂では、取締役会の機能発揮、中核人材における多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みなどが対象となっています。特に気候変動とサステナビリティに関する自主的取組みの開示は重要です。世界の機関投資家が、環境及び人権に関する企業の自主的取組み状況を監視する時代となっています。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210406.html
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/20210407-01.html
