気候変動・温暖化対策をどのように進めるか。各企業に対するCO2排出量の直接規制は困難なため、間接的な誘導策として経済的手法を導入する国が増えています。
経済産業省は、2021年2月「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」を立ち上げました。この研究会では、「成長に資するカーボンプライシング」の制度設計として、炭素税・排出量取引制度・国境調整措置・クレジット取引等も含めた幅広い議論を進めています。8月5日の第7回検討会で開示された中間とりまとめ案では、企業単位の取り組みとしてカーボンニュートラル・トップリーグという新たなコンセプトを示しました。これは、野心的・先駆的な企業群が、ESG資金を集め、投資と排出削減を進めるための経済的手法を活用した枠組みとのことです。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/index.html
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/pdf/007_01_00.pdf
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/pdf/007_02_00.pdf
