2019年2月15日「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」が、閣議決定されました。
建築物省エネ法は、従来の省エネ法を、建築物対し強化するため、2015年に制定されたものです。今回の改正では、パリ協定目標達成のため、オフィスビル、マンション、戸建て住宅等に、さらに規制を強化しました。特にオフィスビル等について、省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象が、従来の延べ面積下限を2000㎡から300㎡に拡大されることになります。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000846.html
http://www.mlit.go.jp/common/001273251.pdf
