平成29年土壌汚染対策法改正では、指定調査機関の能力向上が課題であるとされていました。そこで、指定調査機関に関する省令の改正に向け、パブリックコメントが行われています。
改正案では、指定調査機関の技術的能力として、業務規程の記載事項が追加される予定となっています。すなわち、技術管理者による、土壌汚染状況の調査等に従事する他の者の監督に関する事項を、業務規程に記載することが必要となります。人手不足が深刻化するなか、人材の確保・育成はどの会社にとっても重要な課題です。土壌汚染の調査についても、案件が重なれば、技術管理者の監督がおろそかになることもあり得るでしょう。今後の雇用形態としては、高度な技術者・経験者はフリーランス制を取りいれて、複数の企業によるプロジェクトを同時並行で対処できるというようなシステムも、必要になると思います。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000179668
