2025年10月1日から、広域認定の申請・届出は電子手続きに変更されました。これに伴い手引きも改正されています。
行政手続きは電子化が進んでいますが、廃棄物関係については自治体も国も対応が遅れています。事業者にとっては、届出事項であっても事前相談が必要とされ、受理されるまでに時間がかかることが負担となっています。広域認定について電子手続きが可能になったことで、行政及び事業者の双方にとって負担が軽減されることが期待できます。
https://www.env.go.jp/recycle/waste/kouiki/index.html
https://www.env.go.jp/content/000342582.pdf
