経済産業省は、2019年5月7日、海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップを策定しました。
6月のG20 に向けて、各省庁はプラスチック戦略に関する方針を次々に打ち出しています。石油由来のプラスチックは多用途に使用されています。使い捨ての容器等については、自主規制や有料化等による減量・リサイクルが有効ですが、農業、漁業分野では耐久性等の観点から代替が難しい場合が想定されます。そこで、経済産業省は、長期的なロードマップを作成し、革新的素材の開発を誘導するとしています。また、産業技術総合研究所と日本バイオプラスチック協会が連携し、ISO提案を行うという内容も含まれています。日本が国際的な規格のルール作りに参加することは、日本企業にとっても重要な要素となるでしょう。
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190507002/20190507002.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190507002/20190507002-2.pdf
