2023年から行政のデジタル化が加速しています。環境法関連の行政への届出も、例外ではありません。
環境省の通知によりデジタル化が事業者は複数の環境関係法令において、事業者の氏名変更等の届出手続きが求められています。複数の管轄部局に、複数枚を持参し、それぞれに添付書類を持参しなければなりませんでした。そこで、これらの各法令でばらばらであった届出書式を統一し、オンラインによる提出を認め、かつ提出窓口の一元化が認められたものです。対象法令は、大気汚染防止法・騒音規制法・水質汚濁防止法・振動規制法・瀬戸内海環境保全特別措置法・湖沼水質保全特別措置法・特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法・ダイオキシン類対策特別措置法いうです。廃棄物処理法に基づく届出は含まれていません。廃棄物処理法の手続きもオンライン化が望ましいと思います。
https://www.env.go.jp/content/000118741.pdf
