2021年5月26日、地球温暖化対策推進法の改正が国会で成立しました。多くの附帯決議が付いています。
今回の改正は、2050年までのカーボンニュートラルの実現、地方創生につながる再エネ導入促進、企業の排出量情報オープンデータ化などを内容としています。特に、市町村認定制度による、アセスメント手続き簡素化等の規制緩和が重要です。しかし、衆議院・参議院とも多くの附帯決議が行われています。特に参議院では、再エネ導入について、市町村の負担軽減、生態系や農業への影響配慮など16項目に及ぶ要望が追加されました。附帯決議の内容は、今後の政省令制定、運用に影響を与えることが予想されます。再エネ推進と自然保護のはざまで、市町村には難しい選択が迫られるでしょう。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/580204470.pdf
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f073_052511.pdf
