環境省は2021年6月25日、令和元年度の土壌汚染対策法施行状況等報告書を公表しました。平成29年改正の土壌汚染対策法は平成31年4月から本格施行されており、今回は改正後最初となる重要な報告書です。
法第3条法第4条の適用による調査件数は過去最高になる一方、法第14条調査の件数が減少しています。法定調査の増加は、改正の効果があったことを示しています。また、今回の報告書は各地の上乗せ条例及び残土条例の制定状況にも触れており、自治体が土壌汚染の防止に積極的な様子を示しています。一方で、113の自治体が申請等について標準処理期間を定めていないと回答し、また電子申請に応じているのはわずか1自治体に過ぎないとされています。土知利用の活性化のためには、行政手続の電子化、標準処理期間の明確化等が必要だと思います。
https://www.env.go.jp/press/post_5599/116436.pdf
