2024年1月15日
２０兆円規模のGX国債
我が国の温暖化対策を進め、さらに産業競争力を強化するためには、官民をあわせ、今後10 年間で150 兆円を超える投資が必要とされています。そこで、政府はＧＸ推進法に基づき、20 兆円規模のＧＸ経済移行債を発行することを公表しています。
続きを読む
投稿者: 泉佐藤
2024年1月8日
ドバイ・COP28の成果
2023年11月30日から12月13日まで、アラブ首長国連邦のドバイにおいて、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）が開催されました。
続きを読む
2023年12月25日
【2024年2月6日開催セミナー】日弁連主催・サーキュラーエコノミーと商品設計～プラスチック資源循環法の影響及び修理をする権利などの海外動向～」
サーキュラーエコノミーの実現のためには、リサイクル推進だけではなく、商品設計の変化、リユース・修理の機会増大も必要です。経済産業省の資源循環経済課長・田中氏をお招きし、現在の動向を解説いただきます。また、修理をする権利と知的所有権の関係について、町野弁護士のお話を伺います。パネルディスカッションは私が司会を務めます。是非ご参加ください。
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2024/240206.html
2023年12月18日
一般廃棄物を利用した試験研究
環境省は2022年12月22日付けの事務連絡で、営利目的ではない試験研究用途の場合における一般廃棄物の処理について見解を示しています。
続きを読む
2023年12月11日
フランスの紙レシート廃止
廃棄物削減、有害物質削減の観点から、フランスでは2023年8月から原則として紙レシートの発行が禁止されました。
続きを読む
2023年12月4日
大気汚染防止法、騒音規制法等に係る届出書のオンライン提出等
2023年から行政のデジタル化が加速しています。環境法関連の行政への届出も、例外ではありません。
2023年11月27日
盛土規制法と廃棄物処理法の関係に関する通知
2023年9月29日、国交省・環境省・農水省等は、連名で盛土規制法と廃棄物処理法の運用に係る連携について、通知を発出しました。
2023年11月20日
JW産廃鼎談ー第7回
JW機関紙に連載されている産廃鼎談の第7回に、弁護士芝田稔秋氏をお招きしました。
続きを読む
2023年11月20日
12月06日開催セミナー「グリーンガイドラインと企業活動の留意点」
日本CSR普及協会の研修セミナーにおいて、2023年3月に公正取引委員会が公表した「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」について、公正取引委員会の方を講師としてお招きするとともに、企業活動への影響をディスカッションします。是非ご参加ください。
https://www.jcsr.jp/seminar.html
2023年11月20日
家電リサイクル法に基づく立入検査
環境省は2023年9月8日、家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況を公表しました。
続きを読む
