廃棄物処理法
2020年11月30日

小型家電リサイクル法パブコメ開始

2020年11月26日から、小型家電リサイクル法の基本方針変更案に関するパブリックコメント募集が開始しています。

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(通称「小型家電リサイクル法」)は、平成24年に制定され、平成25年に施行されました。家電リサイクル法と異なり、小型家電リサイクル法はメーカーの関与がなく、リサイクル料金を消費者から回収する仕組みもありません。市町村及び認定事業者の自主的取り組みで、携帯電話やパソコンなどから金属を回収し、リサイクルすることとなっていました。当初の回収目標は年間14万tン、これは排出推定量約65万tの20%という、控えめな数字でした。しかし、資源価格の低迷やプラスチック処理費用の増大などから、小型家電のリサイクルの経済合理性は難しい状況にあります。平成30年度の回収量は10万tでした。今年の目玉は、オリンピックのメダルを小型家電リサイクル法で回収した金属で作るという「都市鉱山!みんなのメダルプロジェクト」でした。このプロジェクトは成功しましたが、オリンピックは延期となり、ちょっと寂しいですね。今回法施行から5年を経過したことにより、定期的な基本方針の見直しを行いました。回収目標は、以前と変わらず年間14万tとなっています。回収及びリサイクルの現場では、リチウムイオン電池による火災の危険が増えており、火災防止に向けたメーカー及び認定業者の取組みが必要な点が追記されています。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=195200072
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000209727

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