2019年5月31日、政府はプラスチック資源循環戦略を策定し、公表しました。6月28日、29日に大阪で開催されるＧ２０において、我が国の取り組みとして世界に発信される予定です。
今回公表されたプラスチック資源循環戦略は、2019年3月に環境省中央環境審議会において作成された答申と同じ内容です。しかし、公表の主体は、消費者庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が名を連ねており、政府としての意気込みを感じさせるものでした。プラスチックの問題は、ストローやペットボトル、レジ袋などが取り上げられがちですが、現実には全ての産業に関連しています。各省庁が、きめ細かい対策を検討していく必要があります。
農水省は、農業生産におけるプラスチック問題への対応、水産庁は漁業における取組をそれぞれ公表しています。各省庁の今後の個別展開は、産業界に大きな影響を与えると思います。
https://www.env.go.jp/press/106866.html
https://www.env.go.jp/press/files/jp/111747.pdf
http://www.maff.go.jp/j/seisan/pura-jun/
http://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/action_sengen/190418.html
