2021年6月4日、プラスチック資源循環促進法が国会で成立しました。市町村回収及び製造者・排出事業者等の自主的取り組み促進し、多様な業許可不要制度を盛り込んでいます。
プラスチック製品の削減及び回収・リサイクルを進めるためには、一定の規制緩和により、当事者の自主的取り組みを促進する必要があります。この法律では、収集・処理等について、大臣認定による業許可不要制度を取り入れています。この法律では直接定めていませんが、海洋汚染防止の観点から、マイクロプラスチック対策、既に海に流出している廃棄物回収、漁具対策など、従来の廃棄物処理法の枠を超えた対策も必要となります。衆議院及び参議院では、このような広い視野から、多くの附帯決議が行われました。来年の法施行に向けて、政省令がどのように整備されるか、注目されます。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/kankyouB16CD169803EBFA9492586DC002E7FB7.htm
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f073_060314.pdf
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/s0802040612040.pdf
